石平はるひこ
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2013,07,09, Tuesday
上越市で戸籍謄本等の交付に関して本人通知制度が導入されます
本日付けで、村山市長(自治・市民環境部市民課)から議会へ、8月1日から「住民票の写しの第三者交付に係る本人通知制度」を実施する旨、報告がありました。
これが実施されると県内では初の導入となります。
これは、戸籍等の不正請求や不正取得の防止を図るため、「証明書」(戸籍謄本や住民票の写し等)が第三者に交付されたことを、本人が速やかに知ることができる制度です。
具体的には、8月1日以降に、市役所に「上越市本人通知制度事前登録申込書」により登録しておくと、その後、第三者が戸籍謄(抄)本や住民票の写しなどを請求し交付された場合、その事実(①交付年月日、②交付証明書の種別、③交付通数、④交付請求者の種別)が、登録した本人に郵送で通知されるというものです。
そして、その事実に不審を持った場合、「上越市個人情報保護条例」第12条(自己情報の開示請求権)に基づいて、市保有個人情報(交付請求書等)の閲覧や写しの交付を請求することができます。
このように、この制度により、戸籍謄本等の第三者による不正取得を抑止することになるとともに、万が一、不正取得が為された場合にも、迅速に被害の拡大を防ぐことができるようになります。
以下、私のこれまでの調査に基づき説明します。
一昨年の11月に、東京のプライム総合法務事務所が司法書士の肩書を悪用し、全国的に戸籍謄本等の不正取得を繰り返していた事件(いわゆる「プライム事件」)が発覚し、上越市も11件、25通の請求・交付(被害)が確認されました。
戸籍謄本等の不正取得については、2005年(H17年)に兵庫県で起きた行政書士による不正取得が発覚して以来、毎年各地で摘発が続いたため、国は2007年に戸籍法を改正し、罰則を強化したうえで請求時の身分証提示などの防止策を打ち出しました。
しかし、残念ながら上記のプライム事件のように、戸籍や住民票の不正取得は後を絶ちません。
プライム事件関連では、これまでに判明しているだけでも、この5年間に3万件を超える不正取得が行われたと言います。
その背景には、いまだに結婚や就職に際して身元調査を行い、出身地や国籍などで相手を判断しようとする悪しき社会的慣習(差別的悪弊)が存在しているからです。
このような差別を助長する行為や悪弊は一刻も早く是正・解消されなければなりません。
このような実態に対して、部落解放同盟(以下「解放同盟」と言います。)を中心として、不正取得防止にむけた取組が全国的に展開されてきました。
その結果、4月10日現在、この本人通知制度を導入した自治体は、全国で331市町村となりました(解放同盟調べ)。
<7月11日追記>11日付の新潟日報によると、「部落解放同盟中央本部(東京)によると、全国では6月末時点で346自治体が導入している。」とのことです。
新潟県においても、昨年10月から解放同盟新潟県連が県内自治体に制度の導入を呼び掛けながら、精力的に話し合いを続けてきました。
私も、議員歴20年の活動の中で、人権条例や人権宣言の制定、及び3次にわたる人権総合計画の策定に中心的な役割を果たし、上越市を県内の人権先進都市(トップランナー)に押し上げてきた者として、これらの取組に呼応して、制度の導入を求めて積極的に取り組んできました。
本年1月の新年会(解放同盟上越支部の「荊冠旗開き」)の際には、来賓の村山市長を前に、早期導入を訴えました。しかし、期待に反して25年度当初で導入されませんでしたので、一般質問で追及する構えで6月議会に臨んだのでした。
その結果、近々導入するとの確証を得たため、他に大きなテーマ(「新幹線駅周辺整備の当面する課題」)もあったことから、この件についての一般質問は留保しました。
ということで、ようやく8月1日からの制度導入にこぎつけました。
7月15日付の「広報上越」に制度の詳細が示されますので、皆さんも、8月1日以降に、早めに本人通知制度の事前登録を行うよう、強くお勧めします。
その他もろもろ::2013年
| 09:17 PM |
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石平 春彦
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